5.3憲法集会とは
子どもの貧困率が16.3%、一人親の家庭では6割に達します。低賃金で不安定な労働を強いられている非正規労働者は4割を超えています。格差と貧困が社会問題化する中で、安倍政権は1兆円を超える過去最大の防衛予算を計上し、不必要なオスプレイを世界で初めて米国から購入します。しかし、子どもの貧困対策は、民間からのカンパに任され、総額で7億円と言われています。貧困と格差拡大が進む中にあって、安倍首相は「積極的平和主義」を標榜し、憲法に反する「戦争法」を強行成立させ、自衛隊の世界展開を狙っています。
この社会で、豊かさを享受すべき主役は誰なのでしょうか。稲田朋美防衛大臣は、過去に「国民が大切などという政治は間違っていると思う」と発言しています。安倍政権は、侵略戦争と植民地支配の反省から、平和と民主主義、基本的人権の尊重を核とした日本国憲法を掲げ、焼け跡の中から立ち上がってきた日本社会の理想を、根底から揺さぶっています。
私たちは、この安倍政権の策動とたたかい、日本国憲法の理想とする豊かな社会をつくろうとする多くの仲間と手をつなぎ、5月3日の憲法集会を開催してきました。2017年5月3日も、つながり合えるすべての仲間とともに、憲法集会の成功に向けてがんばっていきたいと考えます。
(2016年11月、開催準備に向けた呼びかけ文から抜粋、一部修正)